キャッシングやクレジットカードの返済で、遅延を繰り返した場合。

この場合は督促電話や郵便物が何度か来ます。
これらをすべて無視していると、「債権回収会社」が登場します。

ここでは、債権回収会社（サービサー）が登場するとどうなるのか、どう対応すればいいのかをまとめます。

【目次】

1.債権回収会社からの連絡に、どう対応すべきか
1-1.支払督促申立書は、必ず「異議申し立て」をする
1-2.異議申し立ての後、裁判所で和解（借金の減額）をする
1-3.「個人再生」の場合、借金が5分の1になる

2.債権回収会社が登場したら、裁判しかないのか？
2-1.自力で返済できるならいいが、大抵は無理
2-2.債務整理と並行して、国の融資や生活保護も検討する

3.債権回収会社の詳しいまとめ・注意点
3-1.債権回収会社と認められる条件
3-2.「債権回収会社」を名乗る詐欺に注意

4.まとめ「債務整理をあまり深刻に考えないこと」

1.債権回収会社からの連絡に、どう対応すべきか

債権回収会社が登場するということは、かなりの確率で「支払督促申立書」が届いているはずです。
（届いていなければ、まだ少しマシな段階です）

支払督促申立書が届いたら、絶対無視してはいけません。
ここではその対応についてまとめます。

1-1.支払督促申立書は、必ず「異議申し立て」をする

支払督促申立書に書かれている内容は、下の通りです。

• あなたには「○○万円」融資している。
• これを一括で返済してほしい
• できなければ強制執行する

…というものです。
「強制執行」はいわゆる「差し押さえ」ですね。

で、当然「嫌だ」と思うでしょう。
これが「異議申し立て」というものです。

異議申し立てをしないと、下のどちらかに受け取られます。

• OK、一括で返済します
• 返済できません。でも強制執行してくれてOKです。

…という風ですね。
一括返済は当然できないはずなので、自然と強制執行されます。

つまり、強制執行をされたくないなら「異議申し立てを、絶対にしなくてはいけない」ということです。

1-2.異議申し立ての後、裁判所で和解（借金の減額）をする

異議申し立てをすると、もれなく「裁判所での和解」となります。
ここでの和解というのは「借金の減額」のこと。

ただ減額するわけではありません。
代わりに「いつまでに絶対に返す」という期日を、再度約束します。

（これすら守れなかった時は、次の和解はかなり厳しくなります。自己破産するケースがほとんどでしょう）

…というと厳しそうですが、実際にはかなり有利な条件になります。

1-3.「個人再生」の場合、借金が5分の1になる

和解の方法はいろいろですが、たとえば「個人再生」という債務整理を選んだ場合。

これだと「借金が5分の1になる」という条件です。
代わりに「3～5年で完済する」という期限が新たに設定されます。

たとえば借金が600万円あった場合、残高が120万円まで減額されます。
5年で完済するとすると、1年で「24万円」返済するということ。

月々の返済で計算すると「2万円」。
「毎月2万円」だったら、働きさえすれば返せるでしょう。

（本職の給料だけでは無理でも、土日などにアルバイトすれば、必ず返せるはずです）

600万円の借金まで、このように完済可能なレベルに行く―。
というのが個人再生のメリットです。

というような和解をするのが「異議申し立て」ですが、数字だけ見れば「明らかに楽になる」わけですね。
裁判所に行くというと、精神的には負担に感じます。
しかし、金銭的には明らかに有利になるのですから、堂々と開き直って、裁判所に行きましょう。

2.債権回収会社が登場したら、裁判しかないのか？

債権回収会社が登場しても、「もし返済できるなら」裁判しなくてもOKです。

先にも書いた通り、支払督促申立書が書いているのは「一括返済しろ。できなければ強制執行する」という内容です。
なので、一括返済さえすれば、問題ないわけです。

2-1.自力で返済できるならいいが、大抵は無理

…という風に書いたものの、普通の人は、支払督促申立書が来る段階になったら、自力返済は難しいでしょう。

もちろん、自力でなく「家族に助けてもらう」などの方法で、返済することはできます。
実際、支払督促申立書が来て家族が気付き、全額建て替えた…という体験談はよく聞かれます。

こういう風に「誰かが一括返済してくれる」場合は、裁判はしなくても大丈夫です。
しかし、そうでなければ裁判は避けられません。

2-2.債務整理と並行して、国の融資や生活保護も検討する

支払督促申立書が届くレベルで、しかも頼れる家族などもいない…となったら、この先の生活も厳しいはずです。

目先の借金を整理するために、個人再生や任意整理などの「債務整理」をまずします。
それと並行して、生活を立て直すための資金として、国からの融資をもらうことも、検討しましょう。

国からの融資というのは、たとえば「生活福祉資金」です。
これは「単身なら15万円、複数人なら20万円」という風に、月額で支援してもらえます。
（ただし、返済が必要ですが）

他にも母子家庭・シングルマザーのための「母子福祉資金」。
年金生活者のための「年金担保貸付制度」などもあります。

これらの国からの融資も受けながら生活を立て直し、債務整理した借金を返済していく…というのが、一番いい方法でしょう。

3.債権回収会社の詳しいまとめ・注意点

実は、債権回収会社を名乗る詐欺も多発しています。
（法務省などのサイトでも警告されています）

それを見破るためには、債権回収会社として認められる条件なども、知っておいた方が安心です。
ここではそれらの情報をまとめます。

3-1.債権回収会社と認められる条件

条件は全部で7つありますが、一番大きなものは「資本金5億円以上の株式会社」というもの。
しかも、申請すればどんな会社でもなれるわけではなく、国の審査が必要です。

国の審査を受けて、債権回収会社と認定された会社は、法務省のサイトで一覧になっています。
http://www.moj.go.jp/housei/servicer/kanbou_housei_chousa15.html

一番有名なのは「整理回収機構」ですね。
個人の借金の回収だけでなく、山一證券が破綻した時なども、再建のために登場したので、名前を知っている方もいるかも知れません。

（当時、ニュースをチェックしていたら、ですが）

こういう会社も含むくらい、債権回収会社というのは「かなりしっかりした会社」です。
借金の督促で初めて見る名前なので、嫌な印象を持つかも知れませんが、社会的には相当しっかりした企業なんですね。

3-2.「債権回収会社」を名乗る詐欺に注意

先にも書いた通り「支払督促申立書」は、返事をしないと「差し押さえ」されます。
実は、その支払督促申立書が「偽物であっても」、返事をしないと差し押さえが始まるのです。

つまり、たとえば下のようなケースです。

• あなたは借金をしていない
• そこに支払督促申立書が届く
• 意味のわからないことが書いてある
• 無視する
• 差し押さえをされる

…ということです。ウソのようですが、これは法的に認められています。

支払督促申立書に書かれている「山田さんは、我が社から○○万円借金をしている」という内容は、裁判所にはわからないのです。
事実かどうかわからないので、とりあえず「支払督促申立書」で様子を見るんですね。

「これは事実ですか？事実でなかったら、意義を申し立ててください」ということです。

それに対して、異議申し立てをしなかった。
ということは「その内容を認めた」ということになってしまうのです。

というわけで、もうこの差し押さえは「法律で許可された」ものになるんですね。
「知らなかった」とあなたがいくら言っても、この差し押さえは絶対です。

恐ろしい話ですが、実際に多数起きてます。
なので、身に覚えがないのに「債権回収会社」から郵便物が届いていたら、必ず確認して、裁判所に連絡しましょう。

4.まとめ「債務整理をあまり深刻に考えないこと」

債務整理をすることを、日本人はかなり嫌がります。
そして、債務整理するような自分に、嫌悪感を持ってしまいます。

しかし、こういう窮地を乗り越えて大成した人はたくさんいます。

たとえば、ハリーポッターシリーズの作者のJK・ローリングは生活保護を受けていました。
また、元新日鉄会長で、戦後の日本財界の雄と言われる永野重雄氏は、夜逃げしたことがあります。

夜逃げに比べたら、法律で許可されている債務整理など、まったく正しいことです。
もちろん、返済できたら一番良かったですが、できなかったものは仕方ありません。

こういう場面では、淡々と割りきって、自分の人生をただのデータの塊として見て、「明らかに得」な、個人再生などの方法を選択すべきです。
（感情抜きで考えれば、どう考えても個人再生は得なのです。自己破産もですが）

私も多重債務者でしたが、多重債務者の方はえてして「感情的に物事を考える」癖があります。
それをあえて、少し変えてみるという意識を、大事にしてください。