プロミスは年収確認資料なしで借入可能

プロミスのキャッシングの審査では、基本的に収入証明書は提出しなくてもお金を借りることができる…という風になっています。カードローン・キャッシングの話題では毎度のことですが、プロミスを除外した他の大手の消費者金融でも全て共通して言えることとなっています。

このことではそのような前提の上で、「所得証明書・年収確認資料なしでもキャッシングができる」というポイントに絞って、プロミスの借入審査についてまとめていきます。

借入総額が50万円までなら不要

まず第一のルールがプロミスでのキャッシング金額が50万円までの場合は、収入確認資料を提出しなくていいというもの。これはあくまで「原則」なので、50万円以下の借入総額であっても、年収確認資料の提出を求められることはあります。

ただ、基本的には、総合的なクレジットスコア（信用度）に問題がない限りは、収入証明書を提出しなくてもプロミスで50万円のキャッシング枠まではもらえることが多い…と考えてください。これは「誰でも50万円借りられる」という意味ではもちろんなく、「仮に50万円の最高限度額をもらえるとしたら、その金額までは所得証明書の提出の義務がない」というだけのことです。実際には初めてのキャッシングでは、10万円から30万円程度の与信枠が設定されることが多いということで理解して下さい。

（会社員・OL・公務員で勤続年数が長い方など、クレジットスコア（信用度）が高い人の場合は、50万円借りられることもあります）

この「50万円の最大融資枠までは、年収証明書の提出が必要ない」という仕組みは、貸金業法第13条1の3項1によって制定されているものであり、冒頭にも書いた通り、プロミス以外の大手の消費者金融でも、共通して見られるルールとなっています。

他社も含めた借入総額が100万円未満ならOK

もう一つのルールが「他社を含めたキャッシング総額」（プロミスは会社ではなくキャッシングブランドですが）が100万円未満であること…というものです。逆に言えば「すべての借入総額が100万円を超える場合には、プロミスのキャッシング審査でも年収確認資料を提出する必要がある」ということですね。

つまり、いわゆる多重債務者の方々は、危ないかもしれないということです。100万円くらいの借入総額だったら、多重債務者の方々だと超えていることがよくあります。（東京都の相談に訪れた多重債務者の方々の平均借入総額は、年度によって400万円から1000万円程度になる…ということですから）

しかし、キャッシングでお金を借りたいという普通の方々の場合は、100万円も借り入れをしているということはまずありません。なので、「プロミス単独での借り入れが50万円をオーバーするというケース」でなければ、基本的に収入確認資料を提出する必要はない…という風に理解して下さい。

なお、この「100万円まで」という基準についても、貸金業法13条の3の2に書かれている内容です。つまり、プロミスなどの大手の消費者金融が自主的に決めているのではなく、あくまで貸金業法によって金融庁が決めているということですね。

審査によって必要になることも

これは先にも書きましたが、50万円・100万円まで所得証明書を提出する必要がないというのは「あくまでクレジットスコア（信用度）が一定以上の場合」であって、プロミスなどのキャッシングブランドが「この人の信用度（クレジットスコア）では足りない」と判断した場合には、年収確認資料の提出が求められることもある…という風に抑えておいて下さい。

このように「ケースバイケースで、審査のルールが変わる」というのは、キャッシング・カードローン・消費者金融の世界ではほぼ常識となっています。この点は、貸金業界に関する知識がある人ならよくわかるでしょうが、最終的にその申込者に融資するかどうかは、限定されたポイントで決まるのではなく、総合的に全体を見て決定する…ということですね。

これは本来、全ての意思決定の基本かも知れませんが、キャッシングの借入審査でもそのような「総合的な判断基準」が設定されているということです。

なので、プロミスで借入審査に申し込む時にも、必ずしも収入確認資料なしで借りられるとは限らない…という風に意識しておいて下さい。

収入証明書が必要な時は何を出す？

上に書いた通り、プロミスのカードローン審査でも、キャッシング金額が一定以下なら、収入証明書の提出が必要になることがあります。そのような場合には、どのような年収確認資料を提出すればいいのか、所得証明書の種類を解説していきます。

キャッシング審査の年収確認資料・一覧

これはプロミスの公式サイトに書かれている情報ですが、プロミスの審査で所得確認資料が必要になる時には、下のような年収証明書を提出する…というルールになっています。

• 源泉徴収票
• 確定申告書
• 税額通知書
• 給与明細書

それぞれ「最新のもの」などの条件がありますが、詳細はプロミスの公式サイトをチェックしてみて下さい。基本的にはサラリーマン・OLやパート・アルバイト・フリーターの方々は源泉徴収票か給与明細書を提出して、個人事業主・自営業や会社経営者・法人代表者の方々は、確定申告書か、税額通知書を提出する…という風に考えておけばいいでしょう。

個人事業主・法人経営者なら確定申告書

上記の通り、下のような職業・属性に該当するのであれば、プロミスの審査で提出する年収確認資料は、確定申告書が一番いいと思っておいて下さい。

• 自営業
• 会社代表者
• 法人経営者
• 店舗経営者
• フリーランス
• 個人事業主
• 商店主

などなど。肩書はいくらでもありますが、要するに「何らかの個人事業をしている」ということですね。このような方の場合、そもそも「源泉徴収票・給与明細書などない」ということもよくあるでしょうから、確定申告書か、もしくは下のような書類を提出するのがいいわけです。

（プロミスで収入確認資料と認められている書類は、先に書いた通りですが、ここからは他の銀行カードローン・消費者金融も含めたものを一覧にしていきます。）

• 課税証明書
• 納税通知書
• 所得証明書
• 支払調書
• 青色申告決算書
• 課税通知書
• 収支内訳書
• 納税証明書
• 賞与明細書

というようなものです。繰り返しますが、プロミスで年収確認資料として認定されている書類ではなく、キャッシング業界全般で認められている収入確認資料の種類ということです。この点はくれぐれも注意して下さい。

サラリーマン・OLなら源泉徴収票

これも先に書いた通りですが、いわゆる給与所得者の方々の場合は、源泉徴収票か毎月もらう給与明細書を提出するべきです。給与所得者に分類される職業・属性は、一覧にすると下のようになります。

• アルバイト
• フリーター
• パート
• 会社員
• 公務員
• OL
• サラリーマン

という風です。会社員については、下の雇用形態すべてが対象になります。

• 正社員
• 派遣社員
• 嘱託社員
• 契約社員

という風です。嘱託社員というのは、要するに契約社員のようなものだと思って下さい。何にしても、このように「毎月安定したお給料をもらって生活している」という職業・属性の方々の場合は、給与明細書か源泉徴収票を提出するのがいい…ということですね。（別に税額通知書などを提出してもいいのですが）

…と、年収確認資料にしても身分証明書にしても、書類に関する話というのは基本的に複雑になるので、少々長くなりましたが、プロミスの借入審査に申し込む時に年収証明書が必要になったら、ここまで紹介してきたような書類を提出すればいい…という風に把握しておいて下さい。

銀行カードローンの審査も、年収証明書は不要

ここまでは、プロミスやその他の消費者金融のキャッシングの審査と、所得証明書の関わりについて書いてきました。ここから先は、新生銀行カードローン レイク、あるいは楽天銀行スーパーローン（カードローン）や三菱ＵＦＪ銀行カードローン「バンクイック」というような「大手の銀行カードローン」でも同じようなルールになっている…ということを説明していきます。

大手の銀行カードローンは300万円まで不要

三井住友銀行カードローンやイオン銀行カードローンBIGなども含めて、多くの利用者がいる大手の銀行キャッシングの場合は、原則、借入希望金額が300万円までは収入証明書を提出しなくていいというルールになっています。アコム・プロミス・アイフルなどの大手の消費者金融の場合は、ここまで書いてきた通り「50万円」という基準になっていますが、それが「300万円」まで拡大される…ということですね。

「随分金額が違うな」と思われるかも知れませんが、これは金融業界でいう「銀行性善説」というもので、消費者金融よりも長い歴史がある銀行は、あまり規制を受けない…ということなんですね。（よく知られている例では、総量規制は貸金業法だけのルールであり、銀行法には関係ありません。）

と言うように、銀行カードローンは消費者金融ほど金融庁の規制を受けないため、収入確認資料の提出が要求される借入総額も、かなり高めに設定されているわけです。ただ、読みながら気づいた方も多いでしょうが、「そもそも300万円もキャッシングできる人はほとんどいない」ということで、事実上、「300万円まで年収確認資料不要」という条件で借りられる銀行カードローンは、「ほとんどの人の借入審査では、収入確認資料を提出する必要がない」ということになります。

＊むしろ所得証明書の提出が必要になるくらいの最大融資枠を設定してもらえたら、非常に高く評価してもらえた…という風にプラスに考えていいでしょう。

三菱ＵＦＪ銀行・みずほ銀行は例外

上の段落では「大手の銀行カードローンの審査では、借入金額が300万円になるまでは、収入確認資料を提出する必要がない」というのが原則だと書いてきました。しかし、すべての大手の銀行カードローンがこの金額…というわけではありません。（当然と言えば当然ですが）

たとえば三大メガバンクのカードローンで比較すると、三井住友銀行カードローンは300万円の最大融資枠までは年収確認資料が必要ないというルールですが、みずほ銀行・三菱ＵＦＪ銀行については、それぞれ「200万円・100万円」という風になっています。

• 三菱ＵＦＪ銀行カードローン「バンクイック」…100万円から
• みずほ銀行カードローン…200万円から

という最高借入枠を希望する時、所得確認資料の提出が必要になる…ということですね。ただ、これについても「一つの消費者金融・銀行カードローンで100万円借りることすらかなり難しい」というのが現状なので、ほとんどの人は収入確認資料の提出については気にする必要がないでしょう。

なぜ収入確認資料が不要なのか

このようにかなりの高額キャッシングの時でなければ、銀行カードローンの審査では収入確認資料の提出は不要…という風になっています。消費者金融に比べてなぜここまで大きい金額で、銀行カードローンは年収確認資料を提出しなくていいのか。

これは、他の部分でも書いている通り「銀行性善説」というものです。70年代や80年代に消費者とのトラブルが多発していた消費者金融と比較して、銀行カードローンはそのようなトラブルが特になかっということで、消費者金融ほどは厳しく金融庁から監視されていない…ということですね。

最近の消費者金融は、アコム・プロミスなどのキャッシングブランドは銀行系のものになっていますし、銀行カードローンとの境界線はだんだんないものになってきています。そういう点では、消費者金融の審査でもやがて、銀行カードローンなみの高額の最高限度額にならない限り、年収証明書を提出しなくていい…というルールになるかも知れません。（要は、社会的な信用度を得るということですね）

そのような将来的な展望はわかりませんが、何はともあれ「銀行カードローンは消費者金融に比べて、これまで特に問題を起こしてこなかった」という理由から、年収確認資料が必要になる借入希望金額というのが、消費者金融より大分高い金額になっている…ということですね。

プロミスの審査と収入証明書の提出・まとめ

以上、プロミスのキャッシングの審査と年収確認資料の提出の関係についてまとめてきました。最後に要点のみダイジェストにすると、下の通りです。

• プロミスの審査では基本的に、所得確認資料の提出が必要ない
• 借入希望金額が50万円を超える場合には必要になる
• 年収確認資料の種類は、源泉徴収票・確定申告書など
• 個人事業主・自営業などは、少額融資でも必要になることが多い
• その他、信用度によって必要になることもある
• 提出の方法は郵送ではなく、パソコン・携帯電話からの送信でOK
• 銀行カードローンだと100万円～300万円まで提出しなくていいのが原則

ということです。キャッシング金額が50万円に達するまでは、収入証明書の提出は必要ないというのが基本なので、借入希望金額がこの金額の範囲内という方の場合は、安心して下さい。