おまとめローンの審査に落ちた…自己破産するしかない?

おまとめローン

2017.07.04

空の財布を見て悩む女性

銀行カードローンで落ちたら、消費者金融で

当たり前ですが、返済計画再編のためのローンの審査で落ちても自己破産する必要はありません。たとえばもし「銀行カードローンの返済計画再編のためのローン」の審査で落ちたのであれば、次は消費者金融で申し込めばいいだけです。

返済計画の再編・借入先の変更の審査でも、普通のキャッシングと同様に「銀行カードローンの方が審査が厳しく、消費者金融の方が審査に申し込みやすい」という風になっています。なので、銀行カードローンの方で落ちても、消費者金融の方だったら受かるかも知れません。

消費者金融では2件まで

その消費者金融の返済計画再編のためのローンでも審査落ちしてしまったらどうするかですが、これは2件までは、連続で申し込んでいいと言われます。逆に、3件目からは申し込まない方がいいでしょう。この理由は主に下の通りです。

  • 2件連続で落ちたら、3件目で審査に通る可能性も低い
  • 「2件審査落ちした」という実績自体で、3件目も不利になる
  • 3件目も審査落ちすると、申込みブラックになる可能性がある

とういことです。つまりただでさえ審査に通らないレベルだった人が、2件連続で落ちたことでさらに審査に通りにくくなっていて、しかもブラックリスト入りする危険があるということです。三重苦のようなものですが、以下この「申込みブラック・審査ブラック」について説明していきましょう。

返済計画再編のためのローンでも審査ブラックはある?

まず、審査ブラック・申込みブラックとは何かから説明すると、これは申し込み段階で危険と思われた人物は、重度の遅延・延滞などをしていなくても、軽度のブラックリストに入る…というものです。具体的にどのような申し込みをすると審査ブラック・申込みブラックになるのかというと、たとえば下のようなものです。

  • 3件連続で申し込む
  • 同時に他の業者・ブランド・銀行でも申し込む

というものです。「連続申込み・同時申込み」ということですね。両方合わせて「多重申し込み」ということもあります。

このような申し込みをする人は、言うまでもなく「切羽詰まって」います。そのような方々は「融資しても貸倒リスクが高いし、貸し倒れまでは行かなくても、返済の延滞・滞納はよくある」ということで、あまり優良顧客とは見なされないのです。危険人物ということですね。

もちろん、それでも高年収だったり、職場が安定していたり…という風に好条件であれば、審査ブラックにも申込みブラックにもならないかも知れません。この辺、キャッシングの世界は常にケースバイケースで決まっているので、単一のルールはない…という風に理解して下さい。

何はともあれ、返済計画再編のためのローンでもそのような「申込みブラック・審査ブラック」はあると推定できます。要は「申し込み段階で、危ないと思った利用者を回避する」というのが申込みブラックですから、通常のキャッシングであろうと借入先の変更・返済計画の再編であろうと、それは関係ないからです。

多重申し込みはなぜわかるのか?

ここまでの内容を読んで、連続申込みも同時申込みも、そもそも何で消費者金融・銀行カードローンにわかるのか?…と疑問に思った方もいるでしょう。これは「個人信用情報」によってわかります。

個人信用情報はその人の借入・返済の履歴が記録されているものですが、ここに「開示請求をした人・組織のj記録」も残されているのです。

個人信用情報の開示請求は、もちろん誰でもできるものではありません。「本人か、貸金業者・ブランド・銀行カードローン・クレジットカード会社」などのみとなっています。

そして、言うまでもなく「まったく関係ない業者・ブランド・銀行が、突然誰かの個人信用情報をチェックする」ということはありません。ということは、どこかのキャッシング業者やクレジットカード会社などが個人信用情報を見ていたら、「この人は、この業者・ブランド・銀行で審査の申し込みをした」ということがわかるわけすね。

その審査の申し込みをした日付もわかるので、それを見れば「あ、連続で申し込んでいる」とか「同時に申し込んでいる」ということがすぐわかるわけです。もちろん、同時申込みについては個人信用情報の開示請求の履歴が、リアルタイムで反映されるとは限りません。どんな高速のシステムでも多少のタイムラグはあります(ブログでもあるくらいです)。

ということは、同時申込みについては場合によっては「分からない」かも知れません。しかし、だからと言って、それほど審査に申し込みやすくなるわけではありませんし、やはり同時申込みが必要なくらいお金に困っているという時点で、それ以上借り入れしたら危険…という考え方もできます。

なので、仮にバレるにしてもバレないにしても、同時申込みや連続申込みはしないようにしておきましょう。返済計画再編のためのローン・借入先の変更ローンでも、普通のキャッシングでも同じです。

自己破産をする必要はない

冒頭に書いた通り、返済計画再編のためのローンで返済計画の再編ができなかったとしても、別に自己破産する必要はありません。もちろん、絶望的な金額で自己破産するのが一番合理的ということであれば、するべきでしょう。しかし、「返済計画の再編ができない=自己破産」というほど、直結しているものではないのです。

債務整理の種類・一覧

自己破産は債務整理の一種ですが、他の債務整理はもっと軽度で、自己破産のように借金がチャラになることはありませんが、代わりに適用も楽にできます。そんな債務整理の内容と種類を一覧にすると、下のようになります。

  • 任意整理…内容は何でも自由。司法書士・弁護士を立てる
  • 特定調停…任意整理と同じ。司法書士・弁護士を立てず、裁判所に仲介してもらう
  • 個人再生…最大で5分の1まで借金を減額できる
  • 自己破産…借金がチャラになる。ただし、自宅や自動車などの資産は失う

以下、これらの債務整理の種類と内容を、さらに詳しく書いていきます。

任意整理と特定調停の違い

任意整理・特定調停は何が違うのか。簡単に書くと、特定調停は自分で司法書士・弁護士に依頼する費用がいらないので、お金がかからないという点にあります。(多少の費用はかかりますが、任意整理よりは大分少なくなります)

じゃあ、特定調停の方が任意整理よりもいいのかというと、これは人によります。特定調停は何度か裁判所に行く必要がありますし、ある程度自分で勉強しないと、裁判所での和解が難しくなるからです。

つまり、特定調停と任意整理は、それぞれ下のような人に向いているわけですね。

  • 特定調停…お金がないが、時間はある。法律的な勉強もできる
  • 任意整理…お金はあるが、時間はないし、法律的な勉強もしたくない

ということです。どちらが向いているかはその人次第ですし、多重債務の状況・条件にもよるので、情報を集めながら個別に検討してみて下さい。

個人再生の減額の幅について

任意整理・特定調停よりももう少し重い(効果が有る)債務整理で、個人再生(個人版民事再生)というものがあります。これは、法律的には、最大で10分の1まで借入総額を減額できるのですが、実際にはほとんどの場合、5分の1だと思って下さい。というのは、キャッシング総額に応じて下のように減額の割合が決まってるからです。

  • 500万円~1500万円未満…5分の1
  • 1500万円~3000万円未満…300万円
  • 3000万円~5000万円…10分の1

という風です。ほとんどの人の場合、1500万円以上キャッシングできることはまずないので「最大でも、減額幅は5分の1」ということですね。ちなみに、500万円未満の借り入れの場合は「100万円まで」となります。つまり、借入総額が300万円だったら100万円になるので「3分の1」、400万円だったら「4分の1」となるわけです。200万円だったら「2分の1」ですね。

「5分の1」と比べると、やや効果は小さいように見えますが、それでも「借金が半分以下になる」と思えば、非常に有利な債務整理でしょう。

(なお、100万円以下の借入総額では、個人再生は適用できません。適用しても借金の減額はありません)

自己破産のデメリットは少ない

自己破産というとかなり暗いイメージがあるでしょう。生活保護を受けるのと同じと思っている方が多いかと思います。しかし、実は自己破産のデメリット・短所やリスクはほとんどないのです。

たとえば、多くの人が勘違いしているのは「仕事をやめないといけない」「その後のお給料は、自分のものにならない」「貯金もしてはいけない」ということでしょう。しかし、これは全て間違いです。

自己破産しても仕事をやめる必要はないし、お給料も自分のものになるし、貯金もしていいのです。また、戸籍にも残らないし、家族以外の人(例えば親戚など)に知られることもないし、予想外にひっそりと自己破産することができるわけですね。

自己破産のデメリット・短所・一覧

一応のデメリット・短所を書くと、下のようになります。

  • 現時点の預貯金・自宅・自動車などの資産は処分しなければいけない
  • 宅建主任など、特定の資格が必要な活動が制限される

前者については言うまでもないでしょう。後者が少々デメリット・短所となります。というのは、人によってはこれによって数ヶ月間仕事ができなくなるからです。

ただ、これも「仕事自体」が制限されたり禁止されるわけではありません。その資格がないとできない業務が禁止されるというものです。

例えば賃貸契約では、最終的な説明は宅建主任がしなければいけない…というルールになっています。それまでは事務員の女性などが対応していても、最後の説明では宅建主任の社員さんが出てくる…というのがよくあるパターンです。

というような特定の業務ができなくなる…というのは、自己破産の一番のデメリット・短所です。特に「警備員」の資格が制限されるというのが、人によってはかなり厄介でしょう。(宅建主任の方より、警備員の仕事をしている方の方が、自己破産の確率は高いです)

このような仕事面でのデメリット・短所はありますが、これも「自己破産を宣言してから、免責が降りるまでの数ヶ月間だけ」ですし、大部分の人にとっては関係ないデメリット・短所なので、特に気にする必要はないでしょう。

自己破産は、司法書士・弁護士でないとできない?

自己破産をする時は、弁護士・司法書士に依頼しなければいけないのか。自分で申請することはできないのか―。と調べている方は多いでしょう。これは自分でも自己破産は問題なくできるという結論になります。弁護士・司法書士に頼むと非常に高いお金がかかるので、できるだけ自分ですることをおすすめします。

もう自己破産すると決めたなら、借金の返済などもしなくていいのですから、自己破産のやり方を調べることに注力して、早めに自己破産の宣言をすることをおすすめします。宣言さえすれば、もう消費者金融・銀行カードローンやクレジットカード会社が督促をすることはできないので、静かな生活になります。

もちろん、ごく一部の街金業者など、悪質な業者の場合は、自己破産の宣言をした後でも、取立てや催促をして来ることがあります。その場合は弁護士に頼むのもいいでしょう。弁護士からの通達が行くと、彼らの督促はピッタリと止まります。(法律違反なのは彼らも知っていますからね)

何はともあれ、そのような時のみ弁護士・司法書士に依頼し、基本的に自己破産は自分ですることをおすすめします。会社の設立でも何でも、こうした法的な手続きの類は、実はそれほど難しいものではないのです。

返済計画再編のためのローンの審査で落ちたら…まとめ

以上、返済計画再編のためのローンの審査で落ちたらどうすればいいのか、ということを書いてきました。最後に整理すると、下のようになります。

  • 銀行カードローンで落ちたなら、消費者金融で申し込めばいい
  • 消費者金融の返済計画再編のためのローンは2件までは申し込みOK
  • 3件目からは、連続申込みとして審査ブラックになるリスクがあるので、控える
  • 同時申込みも審査ブラックになるリスクが高いので、やめる
  • 自己破産のデメリット・短所はほとんどない
  • 自己破産以外の債務整理もある

ということです。返済計画の再編をしようとしている方、自己破産を視野に入れている方など、参考にしていただけたら幸いです。

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